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川内の避難指示解除準備区域 7月下旬にも解除 政府方針

 東京電力福島第一原発事故による川内村の避難区域のうち、比較的放射線量が低い避難指示解除準備区域について、政府は早ければ長期特例宿泊終了後の7月下旬に避難指示を解除する。25日、同村の5社の杜サポートセンターなどで開いた住民との意見交換会で方針を示した。居住制限区域については線量などを見極め、避難指示解除準備区域への再編を経て段階的に解除するとした。
 現在は、避難指示解除準備と居住制限の両区域とも日中のみ立ち入りが自由だが、避難指示解除準備区域については、4月26日から3カ月間の長期特例宿泊期間を「帰還に向けた準備のための宿泊(準備宿泊)」と位置付ける。意見交換会で政府の担当者は「3カ月の準備宿泊を行った上で環境が整っていれば、そのまま避難指示を解除することが一つの考え方」とした。ただ、解除の時期は決定ではなく、村や村民と協議した上で最終判断するとした。
 準備宿泊を検討していた居住制限区域は、線量が高いことなどから見送り、大型連休中に限定する。今後は線量が高い場所の再除染などを行った上で避難指示解除準備区域に再編し、準備宿泊を実施した上で避難指示解除時期を検討する。
 遠藤雄幸村長は「どこかで震災前の生活を取り戻していかなければならない。村としても最大限の支援をしていく」と語った。
 平成25年12月末現在、同村の避難指示解除準備区域は134世帯276人、居住制限区域は18世帯54人。

カテゴリー:福島第一原発事故

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