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実現懸念82.7% 中間貯蔵後の県外最終処分 本社県民世論調査

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査を行った。中間貯蔵施設の廃棄物を搬入開始から30年以内に県外で最終処分する政府方針について、実現できないのではないか懸念していると回答した人が82.7%を占めた。懸念していないのは5.1%だった。政府方針を実現させるための法制化は、71.5%が必要と答えた。
 30年以内の県外最終処分の実現について聞いた結果は【グラフ①】の通り。
 年齢別に見ると、「懸念している」は30~50の各年代で約90%だった。30年後の最終処分に関わる可能性の高い世代ほど、懸念する傾向にある。70代と80歳以上は70%台。男女別で「懸念している」は男性が84.3%、女性が81.4%だった。
 政府方針を実現させるため、担保となる法律を定める必要があるかとの質問の回答は【グラフ②】の通り。「必要」の71.5%に対し、「必要ない」は7.4%となった。
 方針実現に懸念している人のうち、法律が必要と答えたのは77.4%だった。懸念していない人も、61.1%が法制化すべきとした。
 中間貯蔵施設の最終処分は、政府の福島復興再生基本方針に「貯蔵開始後30年以内に県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と明記され、閣議決定している。
 復興の実情に詳しい丹波史紀福島大行政政策学類准教授は「最終処分について、搬送先など不透明な点があり、県民は不安を募らせている。政府は、将来像を明確に示すなど責任を持って対応すべきだ」としている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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