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自殺予防策聞き取り 内閣府、県に職員派遣

県の担当者から取り組み内容を聞き取る内閣府職員(右側)

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故が原因とみられる県内の自殺者が増加傾向にあることを受け、内閣府は27日、県に職員2人を派遣し、県保健福祉部の担当者から自殺予防対策などを聞き取った。内閣府は調査結果を踏まえ対応を検討する方針。
 内閣府の田辺靖夫参事官らが県庁で、県保健福祉部の仲沼安夫次長(自立支援担当)ら県の担当者と面談した。県側は、ふくしま心のケアセンターを拠点とした被災者への相談事業や健康支援などの対応策を説明。国が都道府県に設けた自殺対策緊急強化基金を活用した電話相談支援、市町村実施の自殺防止事業への助成などの取り組みも示した。
 田辺参事官は「福島の震災関連死の状況を憂慮している。死者が減るよう県と調整して対応したい」と述べた。
 田辺参事官らは、相馬市の相馬広域こころのケアセンターなごみを視察した。米倉一磨センター長(40)が仮設住宅や借り上げ住宅で暮らす被災者への支援事業の内容を説明。仮設住宅などを訪問する際の相談員のマンパワー不足など課題を訴えた。
 内閣府によると、東日本大震災と原発事故に関連した本県の自殺者数は平成23年が10人、24年が13人、25年が23人と毎年増加している。岩手、宮城両県の自殺者数と比較して増加傾向は顕著で、今年も1~2月の間に6人の自殺が確認されている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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