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3741戸用地確保にめど 原発事故の災害公営住宅で復興庁

【表】

 東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅について、復興庁は28日、整備総数4890戸のうち、第一次計画分の3741戸の用地確保の見通しが付いたと発表した。第2次計画で掲げた残る1149戸についても9月までにめどを付けるとした。事業主体となる県は入札不調などへの対策を取り、28年9月までに全戸を完成させたい方針だ。

■28年9月全戸完成交付金受け県整備方針
 災害公営住宅は、県が用地を選定し、復興庁から事業の財源となるコミュニティー復活交付金を受けて整備する。県は既に2591戸分の事業計画を申請し、同庁からの交付が決定した。28日までに、1150戸分の用地の地権者と県が建設に合意し、追加申請したため、計3741戸の用地確保にめどが立った。
 第2次計画で上乗せする1149戸については、県が近く190戸の用地について福島、いわき両市で地権者から合意を得る予定だ。残る959戸も用地選定を急いでおり、9月までに取得のめどを付ける方針。
 県が同庁に事業計画を申請後、用地買収を経て住宅が完成するまで1年半から2年を要する。県は「27年度以降の早期の完成」としていた上乗せ分について、今年9月から2年以内となる28年9月までの完成と入居を目指す。
 ただ、災害公営住宅整備をめぐっては、地権者との用地買収額の調整などに時間を要したり、人手不足や資材高騰に伴う入札不調などによる着工の遅れが懸念されている。
 県は対策として、政府が打ち出した労務単価見直しに伴う建設費の引き上げや、業者と円滑に契約を結びやすい公募型随意契約の導入、一括発注による工期短縮などを進める。用地取得業務に熟練した省庁職員でつくる復興庁の「用地加速化支援隊」の活用なども視野に入れる。災害公営住宅整備を担当する県住宅建築課の担当者は「入札不調は回避できる」と見通した。
 原発事故避難者向けの災害公営住宅整備に関し、安倍晋三首相は今月10日の参院予算委員会の答弁で、今月中に約3700戸の用地確保の見通しを付けるとしていた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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