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「復興庁も参加」と復興相表明 環境省と県内4市の除染勉強会

 根本匠復興相(衆院本県2区)は15日の閣議後記者会見で、環境省と福島、郡山、相馬、伊達の4市との除染をめぐる勉強会に復興庁も加わることを明らかにした。
 根本氏は「市町村除染の考え方や基本的な方針は市町村任せになっていた」とし、「知恵を集め効果的な除染を実施していくことが大切だ。効率性や安全性を両立させながら除染に取り組むためのスタートになると思う」と期待感を示した。
 勉強会は県内を中心に開催する予定で、2、3カ月以内に除染の加速化に向けた報告書をまとめ、公表する方針。

■「毎時0.23マイクロシーベルト」見直しも 政府の除染長期目標

 勉強会では、政府が除染の長期目標としている年間追加被ばく線量1ミリシーベルトをめぐる換算方法の見直しも検討する。現行では、毎時0・23マイクロシーベルトの空間放射線量を年間1ミリシーベルトと換算している。しかし、毎時0・23マイクロシーベルトはあくまで推計値で、バッジ式積算線量計で測った外部被ばく線量の実測値と懸け離れていると指摘されている。
 環境省は、年間1ミリシーベルトの長期目標について、個人被ばく線量の実測値を基にするという考えを示している。個人被ばく線量の実測値は、空間線量による推定値の数分の一程度になる傾向があり、「1日のうちに屋外に8時間、木造家屋内に16時間」と仮定して推計した毎時0・23マイクロシーベルトよりも高い空間線量でも年間1ミリシーベルトになる。
 4市の市長は「除染作業の目標を国が明確に示すことが必要」などとし、換算方法の見直しを求めている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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