東日本大震災

「震災から3年1カ月」アーカイブ

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ドキュメント(2014年3月11日〜4月10日)

■3月11日
 ・東日本大震災と福島第一原発事故から3年を迎え、県主催の東日本大震災追悼復興祈念式は福島市の県文化センターで行われた。高校生がつづった追悼詩を通して大切な古里を再生し、未来へと受け継ぐ決意を共有した。佐藤雄平知事は初めて県民の思いを盛り込んだ知事メッセージを発表、新しい福島の創造に向け力強く歩む覚悟を県内外に発信した
■12日
 ・東京電力は、平成27年度の新卒採用を26年度実績の約2倍の700人とする採用計画を発表した。福島第一原発事故発生後に人材流出が続く。損害賠償や廃炉作業などの業務に支障が出ないように本格採用を再開する。本県の復興支援のため、県内の大学や高校から採用する「福島枠」を26年度の50人程度から約70人に拡大する
■13日
 ・震災や原発事故が原因とみられる県内の自殺者数は昨年末現在、46人に上っている。さらに、震災以降の年間自殺者が毎年増え続けている。内閣府がまとめた
■18日
 ・国土交通省は、1月1日時点の公示地価を発表した。県内は住宅地と商業地、工業地を合わせた全用途の平均変動率が前年比プラス0・8%となり、平成4年以来、22年ぶりに上昇、上昇率は全国4位。東日本大震災と福島第一原発事故から3年が経過する中、浜通りや都市部で被災者の住宅移転、工場進出などで土地の需要が高まり、地価を押し上げたとみられる
 ・東京電力は、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く「多核種除去設備(ALPS)」の1系統で放射性物質の除去能力が低下したとみられる異常が見つかり、3系統全ての処理を停止したと発表した
■21日
 ・復興庁は、県内の農業用ダム・ため池の除染を「福島再生加速化交付金」の対象事業に加える方針を固めた。底土の放射性セシウム濃度が高い中通りと浜通りの計千カ所程度が対象となる見通し
■22日
 ・国土交通省が東北中央自動車道の福島ジャンクション(JCT)−米沢インターチェンジ(IC)間に建設している総延長8972メートルの栗子トンネル(仮称)は貫通した。東北で最長、全国5番目の長さ。現地で福島、山形両県の関係者らが「通り初め」を行い、平成29年度の同区間開通に期待を寄せた
■25日
 ・県漁連は、いわき市で組合長会を開き、東京電力福島第一原発の汚染水対策で計画している「地下水バイパス」の受け入れを決めた。決定を受けて東電は早期実施に向け、県への説明などの手続きに着手する
 ・福島第一原発事故による川内村の避難区域のうち、比較的放射線量が低い避難指示解除準備区域について、政府は早ければ長期特例宿泊終了後の7月下旬に避難指示を解除する。同村での住民意見交換会で方針を示した
■26日
 ・福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査を行った。中間貯蔵施設の廃棄物を搬入開始から30年以内に県外で最終処分する政府方針について、実現できないのではないか懸念と回答した人が82・7%を占めた。懸念しないのは5・1%だった。政府方針を実現させる法制化は、71・5%が必要と答えた
■27日
 ・福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の建設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相(衆院本県2区)は、県庁で佐藤雄平知事らと会談し、建設候補地を大熊、双葉2町に集約する新たな施設配置案を提示。地域振興策や県外で最終処分する法制化の具体案を示さず、地元から要望が強い建設候補地の土地賃借契約はあらためて拒否。佐藤知事は再回答を求めた
■28日
 ・福島第一原発事故に伴う災害公営住宅について、復興庁は整備総数4890戸のうち、第1次計画分の3741戸の用地確保の見通しがついたと発表した
■30日
 ・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる自殺者が県内で増えていることを受け、自殺対策を担当する森雅子内閣府特命担当相(参院本県選挙区)は、県内に加え、自殺した県外避難者の実態調査も実施し、具体的な対策を早急に進める考えを明らかにした
■4月1日
 ・政府は、福島第一原発事故に伴う田村市都路町の避難指示解除準備区域に対する避難指示を解除した。福島第一原発から半径20キロ圏に設定された旧警戒区域での避難指示解除は初めて
 ・福島第一原発事故の影響で、帰還困難区域となり通行規制されている6号国道の双葉−富岡町間(14キロ)が、今夏にも自由に通行できる見通しとなった。石原伸晃環境相が、今月中に規制区間で国直轄除染を始めることを表明、除染や条件整備には数カ月かかり、終了次第、全線往来が可能になる
 ・郡山市の郡山西部第2工業団地内に完成した産業技術総合研究所(産総研)福島再生可能エネルギー研究所が開所し、本格的に業務を開始した
■4日
 ・福島第一原発事故による汚染水を減らすため、地下水を原子炉建屋に流れ込む前にくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画で、国と東電は、県漁連に対し、複数の第三者機関による地下水の検査や計画実施に伴う賠償策などを盛り込んだ回答書を提出した。県漁連は、計画受け入れを正式決定した。計画の手続きは事実上終了、5月上旬にも放出が実施される見通しに
 ・会津美里町の大沼高演劇部の創作劇「シュレーディンガーの猫〜Our Last Question〜」の特別公演は、相馬市民会館で開かれた。東日本大震災、福島第一原発事故の影響で浜通りから会津地方に避難を余儀なくされた女子高生2人と転校先の同級生たちの葛藤、心の触れ合いなどを熱演した
■5日
 ・県とJR東日本などが平成27年度春に県内全域で展開する大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン(DC)」のプレキャンペーン「福が満開、福のしま。」のオープニングセレモニーは県内各地で繰り広げられた
■10日
 ・東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域への一時帰宅について、政府は25日から要件を緩和する。年間12回(月1回)から15回に増やし、連日の立ち入りも認め、遠方の避難者の利便性向上につなげる

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