東日本大震災

「震災から3年1カ月」アーカイブ

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避難区域を抱える市町村の状況 

■避難解除時期示す「帰町判断」 楢葉 来月中旬以降に
■楢葉町
 住民が居住する地域のほとんどが避難指示解除準備区域(86平方キロ)に再編された。3月末現在の住民数は7523人。20キロ圏外(17平方キロ)は山林が占める。

 避難指示の解除時期を示す町としての「帰町判断」について、松本幸英町長は5月中旬以降との方針を明らかにしている。4月下旬から5月上旬に開く町政懇談会で住民の話を聞き、町議会などに報告した上で、総合的に判断する。

 町は昨年11月に「町除染検証委員会」、今年2月に「町原子力防災対策検討委員会」の第三者機関を発足させた。両委員会からの提言も判断に反映させる。


■南相馬市
 昨年12月末現在、避難指示解除準備区域(91平方キロ)に1万2092人、居住制限区域(56平方キロ)に506人、帰還困難区域(24平方キロ)に2人が登録している。

 市は避難指示解除準備区域と居住制限区域について、平成28年4月の避難指示解除を目指している。


■川俣町 山木屋地区
 昨年8月8日現在、居住制限区域(3平方キロ)は126人が住民登録している。避難指示解除準備区域(29平方キロ)は1071人。

 町は山木屋地区の空間放射線量が、山木屋地区以外の町内と同じ放射線量になれば、避難指示を解除するとしており、平成28年3月までの解除を目標としている。環境省による直轄除染は27年度に終了する計画。


■富岡町
 昨年12月末現在の住民は避難指示解除準備区域(25平方キロ)が1381人、居住制限区域(35平方キロ)は8745人、帰還困難区域(8平方キロ)は4207人。

 町は住民が町内への帰還を開始できる時期を震災発生から6年後の「平成29年度以降」としている。除染の他、道路、下水道などの復旧、医療、福祉、商業施設の整備、雇用の確保などの条件が整うまでには一定程度の期間が必要とみており、29年度以降にそれぞれの条件を勘案して帰還時期を判断する考えだ。


■川内村
 昨年12月末現在の住民は、避難指示解除準備区域(69平方キロ)が276人、居住制限区域(12平方キロ)が54人。20キロ圏外の旧緊急時避難準備区域(116平方キロ)が2475人。

 避難指示解除準備区域について、政府は26日から3カ月間の長期特例宿泊を実施する予定。「帰還に向けた準備のための宿泊(準備宿泊)」と位置付けている。

 村は、準備宿泊で課題などを検討し、村民らから話を聞いた上で、早ければ7月下旬にも帰還時期を示す方針。居住制限区域は、避難指示解除準備区域に再編した上で、解除時期を見極める。


■大熊町
 4月1日現在の住民は帰還困難区域(49平方キロ)が1万505人、居住制限区域(12平方キロ)が371人、避難指示解除準備区域(18平方キロ)が23人。

 帰還判断については、町民のほとんどが帰還困難区域に住んでいたこともあり、町は「帰還に必要な社会基盤整備に努める。帰還への取り組みが先行している田村市都路町や楢葉町などを参考に、町民に不安を与えない施策を進めていく。時期的な判断は現段階で何も言えない」としている。


■双葉町
 4月1日現在、帰還困難区域(49平方キロ)で6169人が住民登録している。避難指示解除準備区域(2平方キロ)は249人となっている。

 町は昨年6月に決定した町復興まちづくり計画で震災から6年後の平成29年に、科学的知見に基づき、帰還について判断するとしている。また、国に対して、除染と社会基盤整備が完了し、帰還できる時期の見通しを示すよう求めている。


■浪江町
 昨年10月現在の住民は帰還困難区域(180平方キロ)が3343人、居住制限区域(23平方キロ)が8260人、避難指示解除準備区域(21平方キロ)が7902人となっている。

 町復興計画は平成29年3月の避難指示解除を目標とし、帰還者数は約5千人と想定。対象は町内で生活再開を望む全町民としている。避難指示解除準備区域を町全体の復興拠点と位置付けて集中的に整備し、その他の区域は順次着手する、としている。


■葛尾村
 4月1日現在で、帰還困難区域(16平方キロ)に117人、居住制限区域(5平方キロ)に62人、避難指示解除準備区域(64平方キロ)に1323人が住民登録している。

 政府は当初、「今年3月」としていた避難指示解除準備区域、居住制限区域の一部の解除見込み時期を1年延長した。村は延長に伴い、帰還の時期について来年3月時点の除染や生活基盤の復旧状況を踏まえて判断するとしている。


■飯舘村
 3月3日現在、帰還困難区域(10平方キロ)で270人が住民登録している。居住制限区域(157平方キロ)は5260人、避難指示解除準備区域(63平方キロ)は788人。

 村は居住制限と避難指示解除準備の両区域の避難指示解除目標を平成28年3月に設定している。環境省による住宅周辺の直轄除染が27年3月末に終了する計画で、住宅補修などの帰還準備に1年間ほどかかるとみて解除目標を決めた。

 帰還困難区域の解除時期は未定。

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