東日本大震災

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産業都市構想推進を 復興推進委最終報告書 官民の協力促す

 東日本大震災の被災地の将来像を検討する政府の復興推進委員会は18日、東京都内で会合を開いた。東北の目指すべき将来像に関する最終報告書をまとめ、本県の浜通りにロボットの研究開発拠点などを整備する政府の「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」の推進を求めた。今後、構想の具体的な検討作業と併せ、予算化に向けた手続きが進められる見通し。
 最終報告書では、今後の産業振興について「震災からの復旧を持続可能な地域経済の実現につなげるには、官と民が連携し、民の活力をベースとしつつ、それぞれの強みを持ち寄る必要がある」と指摘。ものづくり基盤技術産業、農業・漁業・水産加工業、観光業を重点分野に挙げ、新商品の開発や生産性向上、企業誘致を行うよう求めた。
 会合で報告書を受けた根本匠復興相(衆院本県2区)は、各省庁の局長級から編成される作業チームを近く設置する方針を表明。「各省庁の政策を体系化し、提言の方向性を踏まえて推進するよう指示する」と述べ、政府として産業振興を後押ししていく考えを強調した。
 会合には佐藤雄平知事が出席した。終了後、記者団に「イノベーション・コースト構想は予算、税制優遇、規制緩和を講じて進めてほしい。会合では、東京五輪を成功させるためにも、福島第一原発で続発しているトラブル対策に国としてしっかり取り組むことなども求めた」と語った。
 会合では、被災地が抱える課題に対応した先進的な取り組みを後押しする平成26年度「『新しい東北』先導モデル事業」を選定した。横断的課題支援事業部門が4件、25年度からの継続事業部門46件で、プロジェクト事業部門は6月に選定する予定。
 選定された横断的課題支援事業のうち本県関係は次の通り(かっこ内は事業の実施主体)。
▽百貨店発「東北百貨店 推奨ブランド」育成プロジェクト(日本百貨店協会)
▽東の食の実行会議(実行委員会)
▽ふくしま復興事業の構築・育成に向けたトータルサポート事業(ふくしま復興事業創出コンソーシアム

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