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トリチウム処理に5案 資源エネ庁 3パターンで検討へ

 経済産業省資源エネルギー庁は24日、東京電力福島第一原発で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムの処理について、海洋放出など5種類の選択肢を有識者の作業部会に示し、おおむね了承された。今月28日に開かれる政府の汚染水処理対策委員会に報告するとともに、技術的可能性や環境への影響などを評価する。
 5種類の選択肢と評価項目は【表】の通り。各選択肢はそれぞれトリチウムの(1)濃度を変えない(2)薄める(3)トリチウムを分離する-の3つのパターンに分けて検討するが、濃度を変えないままの海洋放出は実現困難と判断。薄めた上で水素に還元し水素ガスとして大気放出する、あるいは薄めた上で固化・ゲル化し地下に埋設廃棄することも全体量が増えて処理が難しくなるため除外した。さらに、トリチウムを分離して地下に埋設廃棄する方法は分離後に長期管理が必要になるため分離のメリットがないとし、計4種類を除外した。
 資源エネルギー庁は絞り込みの時期などを示さなかった。これに対し、委員の一人は「地元ではトラブルが相次ぎ、原子力への不安と不信感が増大している。早く処理しないと安心できない」と指摘。資源エネルギー庁の担当者は「規制(基準)で何が求められるのか分かると選択しやすくなる」として、原子力規制庁に何らかの指標を示せないか提案した。しかし、規制庁の担当者は「まず具体的な技術や取り組みがないと、(対策の)安全性を確認できない」と難色を示し、他の委員からも「(早期対応のため)現行の技術と基準の範囲で検討するべきではないか」との意見が出された。

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