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川内村で「帰還準備宿泊」始まる 最長3カ月、都路村に続き2例目

 東京電力福島第一原発事故に伴う川内村の「避難指示解除準備区域」で26日、住民の帰還に向けた準備宿泊が始まった。1日に避難指示が解除された田村市都路地区に続き2例目。最長で3カ月間続けて地区内にとどまり、自宅の掃除や手入れなどができるようになった。村は、災害公営住宅の建設や商業施設整備などを急ぎ、住民の早期帰還を後押しする。
 村内には、福島第一原発から20キロ圏内で、年間被ばく放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」と、20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」の2区域がある。長期宿泊を認められたのは、避難指示解除準備区域に設定されている村東部地域の一部。134世帯276人の避難住民のうち、24日までに18世帯40人が宿泊を届け出た。
 1カ月ごとに更新手続きが必要で、親類や知人も届け出れば宿泊できる。希望者には線量計も貸し出す。村は随時、準備宿泊を受け付ける。
 これまでは滞在できるのは日中だけで、夜は避難先に戻らなければならなかったが、政府は「国による除染が終わった」として、比較的線量の低い避難指示解除準備区域で制限を緩和した。3カ月間は、避難指示の全面解除に向けた準備期間と位置付けている。
 遠藤雄幸村長は「準備宿泊で、住民からどういう課題があるか声を聞き、解除について考えたい」と話した。
 村は住民の早期帰還に向けた環境整備を急いでいる。村国保診療所の常勤医師が今月から不在となり、現在、非常勤医師で対応しているが、5月に県から常勤医師1人の派遣を受ける。今秋の入居開始を目指して災害公営住宅の造成工事にも着手し、居住制限区域の住民に15戸、避難指示解除準備区域の住民に10戸用意する。
 年内には商業施設を整備するほか、27年度中に新たな特別養護老人ホームを開設する方針だ。
 県もさまざまな支援策を打ち出している。営農再開を進めるため、3月に県相双農林事務所双葉農業普及所川内普及所を村内に開設した。村役場に県職員2人が常駐し、平成25年度に再開したコメやソバの作付けを指導している。
 村の生活基盤を再生するため、県が委嘱した復興支援専門員2人を今月から村商工会に配置した。経済産業省の補助金を活用した商業施設整備の企画・立案などを担う。

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