東日本大震災

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川内で新放射性物質検査 土壌や焼却灰、12日から

検出器を視察する(左から)山下、片峰、遠藤、高村、折田の各氏

 土壌や焼却灰などの放射性物質を測定する川内村のゲルマニウム半導体検出器は5月12日から運用を開始する。村と、設置する原子力安全研究会が協定を結ぶ。
 これまで、水や野菜などは村内で検査できたが、土壌などは長崎大などに送るなどしていた。帰村者が増えつつあり、今後、営農再開前に土壌の調査が増えることが想定される。原子力安全研究協会は放射線環境影響研究所川内出張所で、長崎大と協力して測定に当たる。
 長崎大の片峰茂学長は27日、同村を訪れ、遠藤雄幸村長らと懇談した。5月1日付で学内に「福島創造支援研究センター」を開設することを明らかにし、「今後も村を支援し、大学と自治体連携のモデルケースとしたい」と述べた。
 長崎大は昨年4月に村と連携協定を結び、保健師で同大大学院博士課程の折田真紀子さんを派遣している。この日はゲルマニウム半導体検出器を視察した。
 片峰学長の他、山下俊一副学長、高村昇教授(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー)らが一緒に訪れた。

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