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田村、広野、川内前年上回る 26年産米作付け農家数、面積

 東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村のうち、平成26年産米の作付け農家数と作付面積が田村、広野、川内の3市町村で前年を上回る見通しだ。ただ、営農再開に地域差があり、南相馬市と川俣町は農家、面積ともに減少するもよう。農地除染の遅れや風評被害による米価の低迷などが要因とみられ、手探りの営農が続いている。

■南相馬と川俣は減 避難区域で地域差

 福島民報社が、避難区域の設定された12市町村やJAから作付け予定と過去の実績を聞いた。12市町村の今年産米の作付け見込みは【表】の通り。
 田村市や広野町、川内村で農家戸数、作付面積ともに前年より伸びている。田村市では前年比で農家が60戸、作付面積が98ヘクタール増える見込みだ。管理計画の策定と放射性セシウムの吸収抑制対策を作付け・出荷の条件とする「全量生産出荷管理区域」が解除され、通常の作付けが再開されるためとみられている。
 田村市の担当者は「避難指示が解除され、自宅に住みながら生産できるようになり、農家の負担が減ったことが大きい」と分析する。
 広野町で今年も作付けをする農業新妻良平さん(55)は「今年は作付面積を5ヘクタールに拡大し、広野町産米100%の日本酒造りも進める。離農した人が営農を再開するきっかけになれば」と話す。

■出荷予定7市町村作付け8.6%増見通し

 26年産米の作付けと出荷を予定しているのは田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内の7市町村。作付け農家数は前年とほぼ同規模だが、作付面積が177ヘクタール(前年の8・6%)増える見通しだ。
 7市町村の作付け農家数は5481戸で、原発事故前の22年と比較すると、4197戸減の56・6%。作付面積は2222ヘクタールで事故前より6382ヘクタール減の25・9%となっている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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