東日本大震災

  • Check

再開目指すJヴィレッジ 検討委が発足

 平成31年4月までに営業再開を目指すJヴィレッジ(楢葉町・広野町)の復興計画を検討するプロジェクト委員会は21日、Jヴィレッジで初会合を開き、発足した。
 再整備スケジュール案は【図】の通り。東京電力福島第一原発事故対応でJヴィレッジに置かれている作業員駐車場や仮設の寮などの拠点機能は、27年度中旬から撤収を進め、28年度内に完了する。撤収作業と並行して28年度中旬から30年度にかけて芝の張り替えなどの原状回復・再整備工事を行う。費用は東電が負担する。
 32年の東京五輪・パラリンピックを見据え、県は31年のサッカーの日本代表チームなどの合宿誘致を目指す。
 初会合では、再整備の基本的方向性も示され、(1)新たな付加価値の創造(2)サッカー・ナショナルトレーニングセンター機能の強化(3)トップアスリートの育成拠点(4)地域との連携強化(5)東京五輪前に再開-の5項目を確認した。課題として、除染の徹底や放射線量の情報発信による安心の確保、新たな付加価値をどのように創造するかを指摘した。
 委員からは、営業再開前に宿泊施設など一部の施設で仮オープンさせることや、ラグビーなど他の競技にも対応できる施設にするよう提案もあった。また、子どもが自由に活用できる施設になるよう期待する意見も出た。
 プロジェクト委員長の近藤貴幸県企画調整部長は「本県復興のシンボルとして、本来の姿に戻すというより、それ以上の施設になるよう計画を作り上げたい」と語った。
 プロジェクト委は8月に2回目の会合を開き、10月の3回目会合で計画を決定する予定。委員の所属機関の担当者でプロジェクトチームを設置し、月に2回程度会議を開き、専門家のアドバイスを受けながら具体的内容を詰める。委員長を除く委員は次の通り。
 ▽副委員長=上田栄治(Jヴィレッジ副社長・施設管理者)▽委員=新妻常正(東京電力常務・現施設利用者)福井一也(JFA復興支援委員長・主力施設利用者)戸田光昭(県電源地域振興財団代表理事・施設所有者)宍戸陽介(楢葉町副町長・立地地域自治体)菅野達也(広野町副町長・同)

東日本大震災の最新記事

>> 一覧