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原発事故災害公営住宅の整備 復興庁が295億5700万円

 復興庁は23日、東京電力福島第一原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅1150戸の整備費用などとして、県などにコミュニティー復活交付金と福島再生加速化交付金合わせて295億5700万円を交付すると発表した。今回の交付で、整備計画戸数4890戸の4分の3に当たる3741戸の整備着手が決まった。
 配分は5回目で、交付額は【表1】の通り。事業は災害公営住宅の用地取得・建設の他、災害公営住宅へのアクセス道路整備などの道路事業、駐車場整備をはじめとした避難者支援事業など。福島市など県内12市町村の生活拠点で実施する。
 また、今回交付分を含めた災害公営住宅の整備状況は【表2】の通り。用地確保済みは12市町村の1534戸となっている。
 一方、すでに着工した災害公営住宅は4市の519戸と整備計画の1割程度にとどまっている。復興庁の担当者は「27年度中に3700戸の入居ができるよう着工を進めている」としている。

■交流員費用盛り込む 県、月内にも公募開始
 今回の交付には、県が災害公営住宅の周辺地域に配置するコミュニティー交流員の費用も盛り込んだ。県は早ければ今月中に公募を開始する。
 交流員には災害公営住宅の入居者や住宅周辺の避難者と、地域住民とのパイプ役として、交流イベントの企画や高齢者に対する相談・見守り活動をしてもらう。
 交流員12人のほか、交流員の活動を支援するスーパーバイザー2人、活動を取りまとめる全体総括の1人を配置する。
 全体総括、スーパーバイザーは6月にも活動を始める。交流員は災害公営住宅の入居開始時期に合わせ支援活動をスタートさせる。
 交流員の配置場所は次の通り。
 福島市飯野、同鎌田・笹谷、会津若松市門田町、同古川町、郡山市日和田町・富久山町、同富田町・喜久田町、同安積町、いわき市常磐(以上各1人)、同小名浜・永崎(4人)

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