東日本大震災

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建設協同組合設立へ 大熊の28社復興目指し協力

 大熊町の建設業者28社が国や県の大規模な復旧工事や除染事業を共同受注するため町復興建設協同組合を設立する。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で大規模工事が増え、大手ゼネコンが中心となって復旧事業を進める中、地元業者が協力して建設業法に基づく特定建設業許可を取得し、大規模事業も請け負うことができる態勢を整える。26日にいわき市で創立総会が開かれた。
 同組合によると、復興を目的として設立された協同組合で特定建設業許可を取得するのは初めて。6月中旬にも法人登記し、正式に設立となる見通し。7月にも仕事の請負を開始する予定。
 特定建設業許可は自己資本額4千万円以上、経営業務管理責任者や専任技術者の配置などの要件があり、一次下請けに出す代金の合計が3千万円以上の工事を請け負うことができるようになる。同組合は組合員28社から出資金を募り、約4千万円を確保。28種類ある特定建設業許可のうち土木工事業や建築工事業など13種類を取得する予定。
 福島第一原発の廃炉を見据え、町内への関連施設の建設工事なども長期にわたって請け負っていく考えだ。

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