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「原発事故関連死」アーカイブ

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座談会(1)

 福島民報社は東京電力福島第一原発事故に伴う避難中などに命を落とすケースを「原発事故関連死」と位置付け、災害弔慰金など現制度の課題を指摘するキャンペーン報道を続けています。震災(原発事故)関連死は現在も増加しており、26日現在、直接死の1603人を上回る1699人が認定を受けています。現在も約13万人が県内外で避難生活を続け、うち2万8000人近くは仮設住宅で不便な生活を強いられています。原発事故関連死は社会問題となっており、関連死を増やさないための対策、関連死制度の是正や新設が急務です。国や東電が取り組むべき課題を探り、政策や提言を発信していくことが地域に根差した報道の役割と考えています。(司会者あいさつから)

■出席者
新開文雄氏(弁護士)
成井香苗氏(臨床心理士)
米倉一磨氏(相馬広域こころのケアセンターなごみセンター長)
渡辺彦巳氏(遺族)
樽川和也氏(遺族)
三瓶一義氏(福島市・県北地区在住富岡町民自治会事務局長)

 司会
福島民報社編集局長 芳見弘一

カテゴリー:原発事故関連死

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