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座談会(2)新たな弔慰金創設急げ

新開文雄氏

■弁護士 新開文雄氏

 東京電力福島第一原発事故は地震、津波などの自然災害ではない。むしろ人災とされている。原発事故発生直後に自然災害の犠牲者への弔意を示す災害弔慰金制度を運用するのは、やむを得ない部分がある。
 国は震災(原発事故)関連死を認定する期間について、新潟県中越地震の「長岡基準」を示している。災害から6カ月後は「関連死ではないと推定される」という内容だ。しかし、本県の現状を見ると、原発事故はいまだ収束せず、避難住民の多くが東日本大震災前の生活を取り戻せていない。震災から3年を経た今も原発事故は継続しているとした見立てが妥当だ。
 弔慰金は犠牲者と共に被災した遺族の生活を再建する意味合いも持つ。関連死が増え続けている現状に、既存の法律で対応できるのか。原発事故が人災であるならば、現行の弔慰金に上乗せされるような仕組みが必要だ。被災者救済を考えても、原発事故に特化した新たな制度設計が急務といえる。

 しんかい・ふみお 南相馬市小高区出身。原町高、早稲田大卒。震災(原発事故)関連死訴訟で、大熊町の双葉病院から避難中に死亡、行方不明となった患者の遺族らの原告代理人を務めている。平成4年に第一東京弁護士会に登録し、8年に県弁護士会に登録替え。福島地方労働審議会長、福島市顧問。62歳。

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