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「指針に基づき対応」 浪江町ADR 和解案で石崎東電副社長

 東京電力福島第一原発事故を受け、浪江町民が精神的損害賠償の増額などを求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、センターが国の指針と異なる和解案を提示したことを受けて、石崎芳行東電副社長(福島復興本社代表)は「和解案の受け入れは検討中」とした上で、「損害賠償については今後も、指針に基づいた対応をしていきたい」とする考えを示した。
 和解案では、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針で定めた一律月額10万円の精神的損害賠償を上回り、申立者全員に一律5万円を増額、75歳以上はさらに月額3万円を加算するとしている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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