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経済的困窮世帯6割以上 東京・埼玉の本県避難者アンケート速報値

■PTSD可能性 住民の半数超
 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で本県から東京都や埼玉県に避難している世帯のうち、6割以上の世帯で経済的に困っていることが、支援団体などのアンケートの速報値で分かった。アンケートを分析した早稲田大人間科学学術院の辻内琢也准教授は半数を超える住民に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の可能性があるとし、「生活への不安などが精神的ストレスの原因になっている」と指摘した。

■早稲田大の辻内准教授 生活不安が原因
 調査は東京災害支援ネットと震災支援ネットワーク埼玉が昨年に続き、県や市町村、早大の協力を受け3月から実施している。現在の経済状況について「とても困っている」と回答した世帯は15・2%で、昨年に比べ4・2ポイント減ったが、「少し困っている」は46・8%で2・1ポイント増えた。公共料金を支払えない世帯も8・3%あった。
 アンケートを基に心とストレスの状態について分析した早大によると、57・7%の住民がPTSDの可能性のある高いストレス状況にあるという。さらに、「生活費の心配」「賠償問題の心配」「仕事の喪失」「近隣関係の希薄化」などが、精神的ストレスに大きな影響を与えているとした。
 9日に都内で記者会見を開き、分析結果を発表した辻内准教授は「支援が進まず、避難者が依然として深刻な精神的苦痛を抱えていることは明らかだ。避難者一人一人の声を拾い上げる仕組みづくりが必要だ」と訴えた。
 調査は本県から東京都や埼玉県に避難中の3599世帯を対象に実施し、8日までに761世帯から回答があった。速報値は、東京都と埼玉県の計600世帯のデータをまとめた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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