福島県川内村の避難指示解除準備、居住制限の両区域住民を対象とした懇談会は1日、村コミュニティセンターで開かれ、住民から「仮置き場の撤去はいつになるのか」「除染後も放射線量が高い」「業者によって宅配便が配達されず、困っている」などの意見が出された。
避難指示解除準備区域で4月26日から帰還準備の長期宿泊が始まり、実際に泊まった住民らから課題を直接、聞こうと開いた。約70人が参加した。
村は復旧計画案を示し、区域内の村道の修繕・補修を行うことや買い物支援のため移動販売車を近く運行することなどを説明した。川内郵便局が区域内の配達を再開することも示した。
内閣府原子力災害対策本部の井上博雄原子力被災者支援チーム参事官は、「課題をしっかり受け止め、どのようなことができるか検討する。その後、可能であれば(避難指示解除準備区域の)解除を考えている」と述べ、あらためて7月下旬の解除を検討していることを示した。
遠藤雄幸村長は「放射線への住民の不安が大きいと感じた。長期宿泊で自分の家での生活が良かったという話もあり、解除は国と協議したい」と語った。
(カテゴリー:福島第一原発事故)