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「国の説明不十分」 中間貯蔵施設説明会終了

 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた政府の住民説明会は15日、県内外で予定していた計16回の全日程を終了した。建設候補地がある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は同日、「国の説明は不十分で建設受け入れを判断できる状況にない」との認識をあらためて示し、県を交えて今後の対応を協議する方針を明らかにした。
 最終日の15日は郡山市と仙台市で開催。郡山市の南東北総合卸センターには約200人、仙台市のフォレスト仙台には約80人が参加した。両会場ともに環境省の藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長ら政府の担当者が施設の概要などを説明し、建設受け入れについて理解を求めた。用地補償の金額や地域振興策の具体的内容を提示するよう求める意見が相次いだが、政府はいずれも明確な回答を避けた。
 渡辺、伊沢両町長は説明会終了後、「具体的な回答が少なく、受け入れの是非を判断する材料がない」と述べた。
 中間貯蔵施設は県内の除染廃棄物を最長30年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる約16平方キロを用地として利用する計画で、平成27年1月の使用開始を目指している。

■住民意見参考に振興策提示へ 環境省

 環境省は今後、住民説明会で集まった意見を参考に地域振興策や生活再建策について省内で協議した上で、住民に対し具体的内容を提示し、建設受け入れに理解を求める方針。

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