東日本大震災

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自殺対策会議を20日、福島で開催 被災3県の官民が連携

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる自殺者が県内で増えていることを受け、内閣府が検討していた本県、宮城、岩手両県との官民連携の対策会議は20日、福島市で開かれる。森雅子内閣府特命担当相(参院本県選挙区)が17日の閣議後の記者会見で発表した。
 会議には、各県の行政や民間の関係者が参加する。各県の自殺者の生活実態に共通した傾向があるかどうかを分析するとともに、各県が実施している予防策を学び、今後に生かす。
 森氏は「福島県は今年4月時点で、宮城、岩手両県よりも自殺者数が多くなっている。県を越えた連携を通じて人材不足などの課題解決につなげたい」と述べた。

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