東日本大震災

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通報装置導入進める 高齢者入居の仮設住宅 県が孤独死防止対策で

 県は65歳以上の高齢者らが入居する仮設住宅で、孤独死防止対策などとして周囲に異変を知らせる緊急通報装置の導入を進める。26日の6月定例県議会土木常任委員会で示した。
 県によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い県内に建設された1万6800戸の仮設住宅の約35%には、装置が設置されている。県は高齢者の安全・安心の確保に向け、市町村と連携して高齢世帯を中心とした設置の要望に積極的に応じる。
 緊急通報装置は仮設住宅で急病や火災、事件、事故などが発生した際、住民が室内でボタンを押し、音と光で周囲に助けを求める仕組み。県内では仮設住宅で一人暮らしの住民が亡くなるケースが相次いでおり、対応が急がれている。

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