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特例で住民票維持 全国知事会で総務相示す 中間貯蔵建設候補地

人的支援の強化などを求めた佐藤知事

 佐賀県唐津市で開かれていた全国知事会議は16日、新藤義孝総務相との意見交換が行われ、2日間の日程を終えた。東日本大震災の復興支援を求めた佐藤雄平知事に対し、新藤氏は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設候補地の住民の住民票維持を特例として認める考えを正式に示した。
 住民票維持は、中間貯蔵施設の建設候補地が国有化された場合、候補地の住民が他市町村への住民登録を余儀なくされることから大熊町などが要請していた。新藤氏は「住民票の問題は(大熊町などからの)要請を受け止め特例の措置を講じる」と述べ、具体的な中身について調整を急ぐ考えを示した。
 さらに、佐藤知事は「通常の行政事務に加え、除染など原発対策にも取り組まなければならない」と県などの職員不足の窮状を訴え、人的支援の強化を求めた。
 また、会議では、浜通りをロボット開発研究の最先端地域とする福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進などを国に求める「東日本大震災からの復興を加速化するための提言」を採択した。

東日本大震災からの復興を加速化するための提言

1、東京電力福島第一原発事故の早期収束
2、財政支援の継続、復興庁の権限強化、復興交付金や繰り越し手続きの簡素化など
3、被災地方公共団体に対する人的支援の強化
4、用地確保・住宅再建・復興まちづくりの支援強化、鉄道復旧・道路整備の促進
5、産業の復興、雇用対策の促進
6、避難者・被災者などに対する総合的な支援の強化、東日本大震災の風化防止

カテゴリー:福島第一原発事故

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