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東電、再び一部拒否 飯舘の蕨平地区ADR和解案

記者会見する志賀区長(中央)と菅野副区長(左)。右は山下弁護士

 東京電力福島第一原発事故で居住制限区域となった飯舘村蕨平地区の住民が、東電に損害賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、センターの和解案を一部拒否していた東電は最終回答で再度、和解案の一部を拒否した。原発被災者弁護団が17日に県庁で会見し、明らかにした。
 最終回答は申し立てた33世帯のうち25世帯分。東電は和解案のうち、不動産を全損扱いとする賠償を認めた一方、避難に伴う精神的慰謝料を帰還困難区域と同等に扱う点、原発事故発生時に蕨平地区にとどまったことに対する被ばく不安慰謝料などを拒否した。
 さらに最終回答では25世帯のうち2世帯の不動産について、事故当時、蕨平地区に居住していなかったとして全損扱いの賠償を拒否する回答を追加提出した。
 弁護団は今後、東電が受け入れた部分について「一部合意」として和解契約を結ぶ方向で調整し、近く住民説明会を開き住民の意向を聞いて正式決定する。精神的慰謝料などについては、支払いを求めて提訴も検討するという。
 会見には蕨平行政区の志賀三男区長、菅野哲男副区長、弁護団の山下瑞木弁護士が臨んだ。志賀区長は「東電の責任逃れの姿勢に強い憤りを感じる」と厳しく批判した。
 東電は和解案の一部拒否について、「(和解案を)最大限尊重した結果」と説明している。

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