東日本大震災

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福島大が農業系教育組織を検討 風評払拭へ人材育成

 福島市の福島大(中井勝己学長)は農業系の教育・研究組織の学内開設に向けた検討に入った。新組織の必要性に関する調査費約2500万円について、平成27年度予算に盛り込むよう、25日までに文部科学省に要求手続きをした。
 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質や風評などで本県農業は多くの被害を受けており、東北地方で唯一、大学の農学部がない本県で、農業の将来を担う人材を大学教育として育成する必要があると判断したもようだ。
 同大は学内組織のうつくしまふくしま未来支援センターで農産物への放射性物質移行研究や放射性物質測定、産地の再生、県産品の情報発信など農業復興に向けた取り組みを進めている。こうした活動で得た知見などを教育面で活用したい考え。放射性物質への対応の他に、根強い風評を払拭(ふっしょく)するためにも本県農業の一層の質向上を進める人材育成が必要とみている。
 県内からは震災、原発事故からの本県農業の復興に向け、大学の農学部開設を求める声が出ている。同大は農業系の教育・研究組織の必要性を見極め、どのような形態が望ましいかを検討する。

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