東日本大震災

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中間貯蔵建設用地、地上権設定固まる 国が来週中にも提示へ

 石原伸晃環境相は25日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、県が再回答を求めていた建設用地の貸借契約の可否など国の方針を、来週中にも提示する考えを明らかにした。検討していた借地権の一つである地上権を設定する方針を固めたもようだ。国への土地売却を希望する場合にも応じる見通し。
 国の方針提示については自民党県連原子力災害対策特別委員長の吉田栄光県議(双葉郡)の要請に答えた。
 地上権は民法に規定され、建物などを所有する目的で他人の土地を使用する権利。設定されれば、地主が土地の所有権を保有しつつ、国が施設の建設用地として使用できる。民法上、借地権は上限が20年だが、地上権は上限がない。当事者間で決めることができ、期間が終了すれば地主に返還する。一方で、地主の承諾がなくとも登記や譲渡、転貸ができるため、借地権よりも強い権利がある。
 環境省は建設用地を全て国有化する方針だったが、地主から「先祖伝来の土地を手放したくない」といった声が相次いでいる点を踏まえた。
 同日、吉田県議が環境省で石原氏、井上信治副大臣と会談。「住民の望郷の念を含め、配慮してほしい」と早急に回答するよう求めた。
 これに対し、石原氏は「(住民説明会の要望で)用地のことなどがあり、井上副大臣と知恵を絞ってきた。取りまとめた方針を来週にでも県、(候補地がある)町に提示させてもらいたい」と応じた。
 県は受け入れを判断する条件として用地の貸借契約の可否のほか、県外最終処分の法制化、生活再建策、地域振興策を提示するよう求めている。同省は用地以外の項目についても、検討作業の進捗(しんちょく)の範囲内で回答する考え。
 吉田県議は同日、自民党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長にも要請した。大島氏は「政府に、できるだけ早く答えるよう申し上げた」と述べ、党としても住民の意向を尊重する考えを示した。

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