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県に2億8106万円賠償 東電 サテライト校設置費など

 東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償請求で、県は29日、平成23、24年度一般会計分として2億8106万円を東電が支払うことで合意したと発表した。企業会計分を含む159億4864万円の請求に対し、102億3275万円の支払いが決まった。
 今回賠償が決まったのは、県立高校の機能移転およびサテライト校の設置費用1億9419万円、テクノアカデミー浜の機能移転費用73万円、空間線量検査費用8613万円(いずれも千円以下切り捨て)。
 一般会計分での賠償合意は昨年8月の9918万円、今年3月の33億5155万円に続き3回目で、計37億3179万円となった。
 県は一般会計分92億6203万円、下水道事業分46億5409万円、工業用水道事業分7619万円、病院事業分19億5632万円を賠償請求している。
 東電は、下水道事業分44億8134万円、工業用水道事業分7393万円、病院事業分19億4567万円の賠償に応じている。一方、一般会計分では、税収の減収分16億1046万円、人件費の増加分21億2600万円などで賠償合意していない。県は引き続き、東電に賠償支払いを求める。
 県によると、県内の56市町村は4月末現在、東電に対して475億13万円の賠償を請求している。このうち、45億5692万円について、東電は支払いに応じている。県内18事務組合の13億9573万円の請求(3月5日現在)に対しては、8億2214万円の支払いで合意している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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