東日本大震災

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復興交付金「契約済み」61% 23~25年度配分 1年で4倍増

 復興庁は31日、平成23~25年度に本県の市町村に配分した復興交付金1902億7800万円のうち、今年3月末時点で60・6%の1152億5000万円が契約済みになったと発表した。昨年3月末時点の契約済みは299億2200万円で、1年間で4倍近く増加した。
 復興交付金の交付を受けている県内30市町村の交付額と契約済み額は【表】の通り。契約が進んだ理由について、復興庁は用地取得手続きの簡素化などが効果を発揮したとみている。
 ただ、南相馬市、相馬市、新地町など交付額の多い市町では契約済みが交付額の50%程度にとどまっている。新地町の担当者は「設計業務を担当する技術職員の不足や、用地取得が難航し発注まで時間がかかった。用地造成の遅れが、災害公営住宅の発注遅れにつながるケースもある」と理由を説明している。
 復興交付金は、津波で被災した住宅の高台移転、災害公営住宅の整備などに幅広く充当できる。繰り越し手続きが不要のため、年度をまたいでの執行も可能だ。復興庁は、被災した11道県の95市町村に同交付金を配分している。

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