東日本大震災

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4割1600戸完成遅れ 災害公営住宅 1次整備最大9カ月

 東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅について、県が平成27年度末までに整備するとしてきた第一次整備計画分3700戸のうち、約4割に当たる1600戸の完成が1~9カ月遅れる見通しとなった。東日本大震災と原発事故の避難者向け仮設住宅(借り上げ住宅を含む)の入居期限は同年度末となっており、県は国と入居期間の延長も含めて協議する方針。
 県は4日に県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、完成遅れについて明らかにした。規模の大きな団地では地権者が多く、売買契約の完了まで時間を要している。森林や田んぼなどを宅地に造成する工事に、予想以上に時間がかかっているのも遅れの原因だという。
 第2次整備計画分と合わせて、市町村別で最多の1760戸の整備が計画されているいわき市では、森林伐採など規模の大きな工事が必要となる複数の団地などで完成が遅れる見通しだ。
 一方、郡山市では県有地や区画整理事業に伴う保留地などを活用する団地が多く、27年度末までに2次計画分と合わせて570戸全てが完成するとしている。
 県は現在、各団地の詳細な整備見通しを精査しており、来年2月から3月ごろに示す方針。遅延期間を最小限に抑えるため、建設工法見直しを検討する。
 震災と原発事故の仮設住宅の入居期限は28年3月末まで延長されており、以後の方針は決まっていない。災害公営住宅が完成しなければ、住居を確保できない避難者が出ることも想定されるため、県は国土交通省など関係省庁と対応を協議する考えだ。
 「27年度以降の早期」としていた2次計画分1190戸の整備完了時期は、28年度末になる見通し。
 ふくしま復興推進本部会議で佐藤雄平知事は「避難者が安心して暮らせるよう、一日も早い整備完了へ全力で取り組んでほしい」と指示した。
 災害公営住宅は、県が15市町村で用地を選定し、復興庁からコミュニティー交付金を受けて整備する。1次、2次計画合わせて4890戸のうち、26年度下半期完成分の528戸について、県は7月に入居者を決める抽選会を開いた。

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