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地域振興策8日提示 石原環境相、中間貯蔵で 交付金規模や活用法

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相は8日、佐藤雄平知事に地域振興策と生活再建策の具体案を示す。両施策に充当する自由度の高い交付金の規模や活用方法を提示するもようだ。交付金額は県などが建設受け入れを判断する重要な条件としているだけに、地元側が納得できる額を示せるかどうかが焦点となる。
 会談は郡山市で行われ、大熊、双葉両町長も出席する予定。政府が予定している来年1月の中間貯蔵施設の使用開始が迫る中、石原氏の訪問には、具体的な金額をできるだけ早く地元に提示し、交渉を前進させたいとの狙いがあるとみられる。
 交付金をめぐっては、政府が県と建設候補地のある大熊、双葉両町に対して30年間で1500億円程度の規模を水面下で打診した。一方、県などは「迷惑施設」の受け入れに対して数千億円は必要との認識で譲らなかった。石原氏の「最後は金目」発言が影響し、調整は難航していた。
 7月28日に都内で行われた石原氏、根本匠復興相(衆院本県2区)と佐藤知事らの会談では、政府側が建設候補地の用地取得について借地権の一つである「地上権」を設定する考えを伝えた。しかし、交付金の具体案の提示がなかったため、県などから不満が出ていた。

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