東日本大震災

「震災から3年5カ月」アーカイブ

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ドキュメント(2014年7月11日~8月9日)

■7月11日
 ・国、県は東日本大震災などの影響で農業用水供給を停止している大柿ダム(浪江町)の南相馬市小高区への用水供給を平成29年度から再開する
 ・東京電力は、福島第一原発6号機の使用済み核燃料プールを冷却する配管から0・5リットルの水漏れが見つかったと発表した。プールは作業のため冷却を止め、夕方に再開する予定だったが、一時冷却できなくなった
■13日
 ・政府は、川内村の東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備区域(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)の避難指示を26日に解除する方針を断念、延期する考えを示した
 ・福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の候補地について、政府はいったん買い上げて国有化し、全廃棄物を県外の最終処分場に搬出後、地元に返還する案を検討している。自民党の大島理森東日本大震災復興加速化本部長が、会津若松市での講演で明らかにした
■14日
 ・東京電力は、福島第一原発で汚染水を貯蔵するタンクを新たに約10万トン増設し、平成26年度内に約93万トン分を確保する増設計画をまとめた
 ・南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は、福島第一原発内のがれき撤去作業に伴い放射性物質が付着した粉じんが同市の水田の一部に飛散した可能性があるとして、東電に対策を求めていたことを明らかにした
■19日
 ・東京電力は、福島第一原発5号機で、使用済み核燃料プールに冷却水を送る配管の2カ所の弁付近に、合わせて60リットル近くの水がたまっているのが見つかったと発表した。弁からの漏えいは確認されておらず、東電は詳しい原因を調べている
■21日
 ・東京電力福島第一原発事故の影響で住民が避難した川俣町山木屋地区の特産だったトルコギキョウの収穫は、山木屋地区の農場で始まった。原発事故発生後は初めて。4年ぶりに市場に出荷された。23日に東京都大田区の大田市場で競りにかけられ、瞬く間に完売した
■22日
 ・県は東京電力福島第一原発事故に伴う旧警戒区域(帰還困難区域を除く)の防潮堤を平成30年度までに完成させる整備計画をまとめた
■23日
 ・福島第一原発の汚染水対策としてタービン建屋とトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の接続部を凍結し止水する計画が難航している問題で、東電は氷やドライアイスを投入し凍結を促進させる。東京都内で開かれた原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会で示した
■25日
 ・福島第一原発事故による原木シイタケ(施設栽培)の出荷制限が解除された新地町の菊地久光さん(65)は、平成23年7月の出荷制限以来、3年ぶりに出荷を再開した
■26日
 ・福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は、福島側が受け入れを判断する条件として求めている交付金額の提示を当面見送る方針を固めた。地元との調整が難航し、最大の焦点を先送りする。秋以降まで交渉が継続する見通しとなり、国が目指す来年1月の施設使用開始は極めて厳しい状況となった
■27日
 ・福島民報社が委嘱した平成26年度「ふくしま復興大使」の国内派遣が始まった。第1陣の北海道班が北見市の温根湯(おんねゆ)温泉を訪れた
■28日
 ・石原伸晃環境相と根本匠復興相(衆院本県2区)は東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、都内で佐藤雄平知事らと会談し、地域振興のための交付金を建設候補地がある大熊、双葉両町の他、全県的に交付する方針を示した。具体的な交付金額は提示されなかった。佐藤知事は「国との認識に溝がある」と不快感を示し、明確な回答を求めた
■29日
 福島第一原発事故による除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設候補地の大熊、双葉の両町議会は、政府の提示した施設をめぐる対応は不十分で施設受け入れは判断できないとし、両町長に拙速な判断をしないよう申し入れることを決めた
■30日
 ・福島第一原発の廃炉作業の安定化に向け、本県と茨城、栃木、群馬、新潟の5県は合同で国に対し、長期にわたり作業員を確保する体制づくりを求める。群馬県高崎市で開かれた北関東磐越5県知事会議で佐藤雄平知事が提案し、合意した
■31日
 ・県教委は、県内の小学1年から高校3年の児童生徒を対象に実施した平成25年度の体力・運動能力調査結果を公表。東日本大震災と福島第一原発事故発生後初めて実施した24年度の県の調査結果と比べ、大半の学年でさらに体力が低下
■8月1日
 ・福島第一原発事故に伴う、個人被ばく線量の低減に向け、環境省は新たに除染以外の放射線防護対策を講じる。除染方針の中間報告に盛り込み発表した。多くの市町村が目指している空間放射線量「毎時0・23マイクロシーベルト」は除染目標ではないと強調し、空間線量から個人被ばく線量に基づいた除染に転換すべきだとする新方針も正式に示した。新方針を適用するかどうかは市町村の判断に委ねられるため今後、現場での混乱が予想される
 ・福島第一原発事故の影響で、相馬双葉漁協は相馬市の松川浦でのノリ養殖を4期連続で見送る。同漁協松川浦支所で開いた養殖者の全体会で決めた
■4日
 ・原発事故に伴う災害公営住宅について、県が平成27年度末までに整備するとしてきた第一次整備計画分3700戸のうち、約4割に当たる1600戸の完成が1~9カ月遅れる見通しとなった。県は国と仮設住宅の入居期間の延長も含め協議する方針
■6日
 ・東京電力は平成23年3月の福島第一原発事故発生当時、3号機で従来の推計より約5時間早く炉心熔融(メルトダウン)が始まっていたとの調査結果をまとめた。これまで6割が熔け落ちたとしていた核燃料は、ほぼ全てが原子炉内から格納容器下部に熔け落ちたと解析した
■8日
 ・原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相(衆院本県2区)は郡山市で佐藤雄平知事らと会談し、施設を受け入れた場合の総額3010億円の地域振興策を提示した。1500億円の「中間貯蔵施設交付金」(仮称)と1000億円の「原子力災害福島復興交付金」(同)を新設、既存の電源立地地域対策交付金を30年間にわたり年17億円増額(総額510億円)する

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