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被ばく線量個人差が大 外部、内部との関連分析が必要

 福島市で24日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会では、東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる当時18歳以下の甲状腺検査で、甲状腺がんの疑いを含めた発症割合に地域差がなかったと報告された。県や福島医大が主張してきた「現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解が裏付けられた格好だ。
 だが、被ばく線量は個人差が大きく、地域間の比較だけでは不十分との指摘もある。検討委では委員から「外部被ばくや内部被ばくとの関連の分析も必要」との意見が出た。
 検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、基礎となる個人被ばく線量のデータ収集が進んでいない。県民全員の被ばく線量を推計するための「基本調査」では、問診票の回答率が6月30日現在で26・4%にとどまっている。
 4月から始まった二巡目の甲状腺検査は平成27年度までの2年で38万5千人を対象にしている。検査は20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに実施する計画だが、対象者が進学や就職、結婚などでどれだけ継続して受診するかは未知数だ。長期的な検査に対する意識付けが急務となっている。

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