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中間貯蔵、大熊、双葉町に県が150億円

地権者の生活支援などとして計150億円を拠出する考えを伝える佐藤知事(右)と内堀副知事(右から2人目)。左から渡辺、伊沢両町長

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は25日、渡辺利綱大熊町長と伊沢史朗双葉町長に地権者の生活再建策などとして、2町に計150億円を拠出する方針を伝えた。原発事故による建設候補地の評価額下落が用地補償の懸案材料となっており、両町長は一定の評価を示した。県は29日以降に庁内会議を開き、中間貯蔵施設建設を受け入れるかどうかを判断する方向で調整している。
 会談は郡山市の郡山ビューホテルアネックスを会場に冒頭以外非公開で開かれ、佐藤知事、内堀雅雄副知事、渡辺、伊沢両町長が出席した。
 終了後、佐藤知事は記者団に対し「中間貯蔵施設はこれまでにない迷惑施設。懸念されるさまざまな課題に対して広域自治体として最大限対応する必要がある」と述べ、地権者の生活再建支援などのため財政措置する考えを両町長に伝えたと明らかにした。
 一般財源から150億円を拠出する。両町への配分額や用途、支給方法などに関して佐藤知事は「今後、両町と協議する」と答えるにとどめた。
 建設候補地の補償をめぐっては、政府が「5~10年後に使用が再開できる土地」と想定し価格を算定する方針を示しており、原発事故前の8~9割程度になる見通し。一方、地権者からは原発事故以前の価格で買い取るように求める声が出ている。
 県は打開策として用地補償の差額の補填(ほてん)を含めて、地権者の生活再建全般と地域振興につながるよう計150億円を出す方針を打ち出した。県の支援策は土地の賃借を選択した地権者にも適用される。
 会談終了後、渡辺町長は「独自に財政措置を考えてくれた県の姿勢は評価したい」、伊沢町長は「県は踏み込んだ対応をしてくれた」とした。一方、施設の受け入れについては両町長ともに「議会、行政区長会の意見を踏まえ判断したい」と慎重に対応する姿勢を示した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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