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災害関連死の現状訴え 日弁連シンポ 桜井市長が講演 東京

南相馬市における震災関連死の現状を説明する桜井市長

 日本弁護士連合会のシンポジウム「教訓を活(い)かすために 災害関連死を考える」は2日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。
 約100人が来場した。南相馬市の桜井勝延市長が「南相馬市の現況と復興に向けて」と題し基調講演した。6月現在、同市で約450人が震災(原発事故)関連死で亡くなっていることを説明。「(東京電力福島第一原発事故直後、市内の病院に)入院患者を置いてはならないとされたことが、(長時間の避難を余儀なくされ)患者らが死に至った原因だ」と述べ、当時の政府などの対応を批判した。
 シンポジウムには元南相馬市立総合病院医師の原沢慶太郎さんと南相馬市のNPO法人さぽーとセンターぴあ代表理事の青田由幸さんが参加。来場者は災害関連死の現状に理解を深めていた。

カテゴリー:原発事故関連死

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