東日本大震災

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災害時物資供給協定を締結 県学校給食会 業者、組合、運送会社と

協定を結んだ(左から)先崎、羽根田、仲村、佐藤、阿部、鈴木の各氏

 大地震などの災害時に備え県学校給食会は3日、米飯やパンなどの食糧を避難所など県内の被災地に搬送するため、精米・製粉会社や、加工関連の協同組合、運送会社と物資供給協定を締結した。東北・北海道では初の試みで「福島方式」の支援体制が整う。
 協定では給食会の食糧調達、製造・加工、配送のネットワークを活用して食糧を被災地に迅速に搬送する。給食会は1日約18万食の給食の食材を調達しており、大量の主食に加え、副食の原料やアレルギー対応の食材などの提供が可能になる。
 コメはJAパールライン福島(福島市)、小麦粉は阿部製粉(郡山市)が提供。米飯やパン、製麺への加工は県パン協同組合と県生麺協同組合の加盟社が担当する。搬送は福島陸運(伊達市)が担うほか、県パン協同組合は54社、県生麺協同組合には43社が加盟しており、県内全域にある各社の配送用トラックを利活用し、被災地の要望に添った場所に運送する。
 福島市の県学校給会で行われた協定式では同会の佐藤俊市郎会長が「災害時には力を合わせて難局に対応したい」とあいさつ。県パン協同組合の羽根田万通理事長、県生麺協同組合の仲村周道理事長、JAパールライン福島の先崎久幸パールライス事業部次長、阿部製粉の阿部晃造社長、福島陸運の鈴木勝文社長と協定書を交わした。
 県学校給食会は知事の要請を受けて支援物資を提供するため9月中に県と協定を結ぶ。

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