東日本大震災

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再生加速化交付金99億3146万円 復興庁、県と15市町村に配分へ

 復興庁は12日、東京電力福島第一原発事故による避難者らを支援する福島再生加速化交付金として99億3146万円を県と県内15市町村に配分すると発表した。配分は5回目で、20億6571万円が計上された環境整備費には、農業用ダム・ため池除染の調査費が国からの予算として初めて盛り込まれた。
 環境整備費の県と12市町村への交付額と主な事業は【表1】の通り。川俣、広野、天栄3町村で、農業用ダム・ため池除染の本格実施に向けた実態調査をスタートさせる。川俣町29カ所、広野町40カ所、天栄村20カ所の農業用ダム・ため池計89カ所で、底土に放射性物質が沈殿している状況を調査し除染の方法を検討する。
 このほか、東日本大震災の津波被害を受けた楢葉町の木戸川鮭ふ化施設を復旧する費用などを盛り込んだ。


■新災害公営住宅に78億6575万円

 今回配分される福島再生加速化交付金には、原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅を新たに整備する費用として78億6575万円が計上された。
 配分先は【表2】の通り。コミュニティー復活交付金の名目で、避難者の生活拠点となっている6市町村が対象。災害公営住宅の用地取得・建設費などの予算となる。
 災害公営住宅の市町村(生活拠点)別の整備状況は【表3】の通り。今回初めて、福島市の51戸、いわき市の83戸、南相馬市の280戸分が配分を受ける。既に予算が配分されている3931戸を加えると、計画全体の約9割に当たる4345戸の整備に着手できる。
 福島再生加速化交付金は国の平成25年度補正予算で創設された。

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