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「放射性物質検査と健康管理」 問診票調査進まず 簡易版の回答率2.6% 外部被ばく推計

県が回答率向上を目指し作成した簡易版の基本調査問診票

 原発事故発生後4カ月間の県民の外部被ばく線量を推計するための問診票による基本調査が進んでいない。対象者205万5533人のうち、6月30日現在で54万1653人からの回答があった。回答率は26・4%にとどまっている。3月31日時点に比べ、0・5ポイント上昇しただけだ。
 県民健康調査は県民の健康状態を把握するとともに、病気の予防、早期発見、早期治療を目指している。将来にわたり、検査結果を比較するための基礎データの集積が不可欠で、長期的な検査に対する県民の意識付けが急務となっている。
 県は問診票の回答率を上げるため昨年11月末から、未回答者約25万人に対し、簡素化した問診票を送付した。ただ、簡易版の問診票による回答率は、全体の2・6%に当たる5万2490人と伸び悩んでいる。
 さらに、回答率には依然として地域差がある。最も高いのは相双地区の45・3%で、次いで県北地区の29・1%、いわき地区の24・1%など。最低は南会津地区の19・6%となっている。
 事故発生後4カ月間の外部被ばく線量の推計では、放射線業務従事者を除く42万1394人のうち、62・0%が平時の年間被ばく線量の上限とされる1ミリシーベルト未満となっている。問診票を基に福島医大などが推計した。同大は「これまでの疫学調査で100ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていない」として「4カ月間の推計値であるが、放射線による健康影響があるとは考えにくい」としている。

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