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「山林地」1ヘクタール100万円 政府・東電が賠償方針

 東京電力福島第一原発事故に伴う財物賠償で、政府と東電は17日までに、避難区域にある宅地・田畑以外の土地の賠償方針をまとめ、関係自治体に伝えた。「山林の土地」は1ヘクタール当たり100万円とし、避難指示の期間に応じて算定する。宅地に近い山林の土地は宅地化を考慮し増額する。東電は近く、対象者に請求書類を発送し、10月から本格的に支払いを開始する。
 賠償方針によると、原発事故による避難に伴う市場価値の減少分を損害とする。駐車場や資材置き場、造成地、進入路などの「準宅地」、牧場や墓地、境内、ゴルフ場、公園などの「事業地」、森林や保安林などの「山林の土地」、原野や池沼、ため池などの「原野等の土地」の4分類で、原発事故時の不動産登記や提出書類で所有者を確認する。
 「準宅地」と「事業地」は土地ごとに評価する。県不動産鑑定士協会の単価を用いて時価相当額を算定する。「山林の土地」と「原野等の土地」は、賠償対象となる地域全体でおおむね同じ地価水準となるよう「大字」ごとに「状況類似地区」を設定し、単価を決定する。
 賠償額は避難指示の期間に応じて算定する。山村の土地の場合、事故後6年は帰還できない帰還困難区域を満額の基準とし、1ヘクタール当たり100万円に6年間のうち、経過した月数の割合を乗じて算出する。居住制限区域は3年分、避難指示解除準備区域は2年分を標準的な賠償期間とする。今後、避難指示の解除時期が決定した際に、残りの追加分を支払う。
 諸費用として申請者に定額1万円を1回限り支払う。

カテゴリー:福島第一原発事故

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