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相談員ほぼ倍増へ 生活支援強化 避難者カルテも作成

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難の長期化に伴う震災(原発事故)関連死を防ぐため、県は生活支援相談員をほぼ倍増し、「避難者カルテ」の作成に乗り出す。吉田議員の質問に鈴木淳一保健福祉部長が示した。
 生活支援相談員は現在約200人。各市町村の社会福祉協議会に委託し、仮設住宅や借り上げ住宅で被災者を見守っている。相談員1人当たりの担当人数が100人以上に膨らむ場合がある他、避難元の市町村ごとに被災者を支援しているため市町村の枠組みを超えた効果的で効率的な支援が求められていた。
 今後さらに、仮設住宅から災害公営住宅への転居で避難者の分散が想定されるため、相談員の大幅増員と効果的な人員配置で支援体制を強化する。避難者情報や近況を相談員らが共有できるよう「避難者カルテ」のシステム運用も目指す。

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