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甲状腺検査の医療費負担解消へ 国に財政支援求める 県が方針

 東京電力福島第一原発事故を受け、当時18歳以下だった37万人を対象に実施している甲状腺検査で、県は経過観察診療などで生じた医療費を県民が負担することがないよう国に財政措置を求めていく。県は18歳以下の医療費を無料化しているが、19歳以上になった受診者の経済的負担が課題となっていた。鈴木議員の質問に鈴木淳一保健福祉部長が示した。
 甲状腺の結節やのう胞の大きさが一定以上で「B」と「C」と判定されれば、2次検査で血液や細胞を調べる。6月末現在、2次検査が必要な人は2237人で、検査結果が確定した人は1848人。このうち1225人が6カ月後または1年後の通常診療(保険診療)での経過観察となっている。
 現行の甲状腺検査では1次、2次検査の個人負担はないが、その後に通常診療に移行した人が19歳以上になれば原則として受診者が負担している。2次検査時点で18~21歳は計57人で、そのうち30人前後が自費で医療費を負担したと県はみている。
 県は甲状腺検査で生じた経済的負担を解消するよう環境省と復興庁に求めている。同省は「専門家会議の中で検討していく」と回答するにとどめている。
 甲状腺検査は6月末までに約30万人が受診した。甲状腺がんやその疑いと診断された人は104人で、がんと確定した子どもは57人。1人は手術の結果、良性だった。がんの疑いは46人。

カテゴリー:福島第一原発事故

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