東日本大震災

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シイタケ原木を全量検査 県、林業再生目指す

 東京電力福島第一原発事故からの本県林業の再生に向け、県はシイタケ栽培に用いる原木の全量放射性物質検査に乗り出す。出荷前の全量検査はコメ、あんぽ柿に続く措置。まず会津地方で検査体制を構築する。平成27年度内に、細かく砕かなくても濃度を計測できる非破壊式検査機器を導入し来秋の伐採期の本格稼働を目指す。将来的には全県に拡大する。安全性を確保した上で流通させる。震災前は県外出荷量日本一だった県産原木の産地復活を目指す。
 25日の9月定例県議会農林水産常任委で県が示した。県内の広葉樹林は国内有数の原木生産地で、原発事故前の平成22年は、約500万本を生産し、300万本近い原木を県外に販売していた。全長約90センチの原木は1本当たり200円前後で取引され、年間約10億円の産業を形成していた。
 原発事故発生後、多くの産地で原木の放射性セシウムが林野庁の指標値(1キロ当たり50ベクレル)を超えた。24年の生産量は約30万本で原発事故前のわずか6%にとどまる。
 県は空間放射線量の比較的低い会津地方全域で原木となるナラなどの放射性物質検査を実施し、数千万本が供給可能と分かった。早期の林業再生に向け、安全性を確保し流通させる必要があるとして全量検査に踏み切る。9月補正予算案に検査機器の改良など関連予算約4550万円を計上した。
 現在のゲルマニウム半導体検出器を用いると原木を砕く手間がかかる上、測定に数十分を要する。これまでに開発された非破壊式検査機器では3分~5分はかかり、時間の短縮と精度の向上が求められていた。全量検査に導入される改良型は1本当たり30秒程度で測定が可能。現場の負担が軽減される。
 伐採期の11月から約5カ月間で検査機器1台当たり最大9万本を測定できる見込み。原木を供給する事業者や森林組合などに配備する方向で検討する。
 一方、原木の放射性物質低減にも力を入れる。県は高圧洗浄で放射性物質を低減させる「ウェットブラスト」を開発済みで、1キロ当たり200ベクレル以下の原木であれば8割弱を50ベクレル以下にできるという。県は原木の高圧洗浄と全量検査で安全性をより高める考えで、県林業振興課は「日本一良質な原木産地を取り戻す」としている。
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 県内産原木の流通量が減ったため、県内の原木シイタケ農家は苦しい経営を強いられている。県外産は2倍近い高値で取引され、経費が増大するためだ。
 農家数は22年末に443人だったが、昨年末時点では78人と2割弱にまで激減している。
※シイタケやナメコの原木の指標値 林野庁は東京電力福島第一原発事故を受け平成23年8月、放射性物質が付着している可能性があるとして原木の出荷自粛を要請した。同10月には原木に含まれる放射性セシウムの暫定指標値を1キロ当たり150ベクレルに設定し、基準を下回れば出荷可能とした。24年4月からは原木の指標値を同50ベクレルに厳格化している。

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