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中間貯蔵用地 国買い取り事故前の5割 県の拠出と合わせ8割に

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は大熊、双葉両町の建設予定地の買い取り額を事故前価格の五割程度とする方向で調整していることが、28日までに分かった。県独自に拠出する金額を合わせても八割程度にとどまる見通しとなっている。
 施設の建設予定地は原発事故による帰還困難区域内にある。政府は事故発生から5~10年後に避難指示が解除され、土地の使用が再開されると仮定し、専門家の意見を基に買い取り額を試算した。この結果、土地の価値は事故前に比べほぼ半減するとの結果になったという。
 一方、県は事故前価格と国の示す買い取り額の差額を補填(ほてん)するため150億円を拠出する。しかし、国の買い取り額が事故前の五割程度となった場合、全額を穴埋めするのは難しい状況だ。
 政府は、29日から計12回開く両町の地権者向け説明会で買い取り額などについて説明し、理解を得たいとしている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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