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県内7金融機関が災害時協定を締結 全国初

協定を結んだ(右から)橋本専務理事、鈴木社長、北村頭取、森川社長とオブザーバーの(左から)中島支店長、宮木所長

 県内の7金融機関は29日、顧客対応の代行や物資提供などを定めた「災害時相互協力に関する協定」を結んだ。協定書締結式が同日、福島市のホテル辰巳屋で行われた。事務局の東邦銀行によると、金融機関の業態を超えた災害時の提携は全国初という。
 協定を結んだのは東邦、福島、大東の各銀行と県商工、いわき、相双五城、会津商工の各信用組合。
 協定書には現金支払い、振り込みなどの代行受け付け、食料、生活必需品、車両などの提供、人員の派遣などを盛り込んだ。代行受け付けについては東日本大震災後、県外の銀行などが身分証明により本県金融機関の顧客の現金引き出しを行った例があり、同様の手続きを検討している。
 締結式では、北村清士東邦銀行頭取、森川英治福島銀行社長、鈴木孝雄大東銀行社長、橋本清県商工信用組合専務理事が協定書に調印した。北村頭取は「安心して利用できる金融サービスの提供が大事」、森川社長は「明文化で、より効率的、実効的な協力態勢ができた」、鈴木社長は「震災の経験を生かし、災害対策に万全を期したい」、橋本専務理事は「災害時は各店舗の資源を最大限に生かす」と述べた。オブザーバーとして、宮木偉喜東北財務局福島財務事務所長、中島健至日本銀行福島支店長が出席した。
 各金融機関は県内8信用金庫にも協定への参加を打診している。

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