東日本大震災

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川内村と積水ハウス協定 災害公営住宅整備事業

協定書を交換する遠藤村長(右)と永山支店長

 川内村の買い取り型災害公営住宅整備事業の基本協定締結式は29日、村役場で行われた。積水ハウスが同村下川内字宮ノ下の村有地に25戸を建設し、村が買い取る。村内の災害公営住宅は初めて。
 整備するのは平屋(75平方メートル)が20戸、2階建て(80平方メートル)が5戸。1戸当たりの売買見込み価格は約1900万円。
 来年1月に着工し、5月末までの完成、6月上旬の入居開始を予定している。
 避難指示解除準備区域の18世帯と居住制限区域の7世帯が入居を予定している。このうち村外の避難先からは10世帯が戻る。
 遠藤雄幸村長と積水ハウスの永山恵信郡山支店長が協定書に調印し、交換した。
 遠藤村長は「避難者のストレスも増えている。一日も早く住民の生活の空間を確保したい」と述べた。永山支店長は「安全、安心、快適な生活を強くイメージし取り組みたい」と語った。

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