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和解仲介申し立てへ 原発事故精神賠償で福島大波の住民1000人

 東京電力福島第一原発事故に伴い、福島市大波地区の約9割に当たる住民約1000人は11月中旬にも、東電に月額10万円の精神的賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)による和解仲介を申し立てる。弁護団が9日、明らかにした。
 同地区は市内でも比較的線量が高く、住民は原発事故で健康不安など精神的苦痛を受けた、として申し立てる。賠償を求める期間は、平成23年3月から和解成立日まで。

■伊達霊山の2地区も

 伊達市霊山町の雪内、谷津両地区住民もADRによる和解仲介を申し立てる。大波地区と同様に精神的賠償として月額10万円の支払いを求める。地区住民によると、申し立てに参加するのは、両地区で合わせて約85世帯270人に上るという。

カテゴリー:福島第一原発事故

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