東日本大震災

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富岡、浪江住民調査 災害公営住宅 「希望せず」増加

 復興庁は17日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している富岡、浪江両町の住民意向調査の結果を発表した。災害公営住宅の入居意向は「入居を希望しない」が富岡で54・7%、浪江で46・3%と、昨年8月の前回調査に比べ富岡で13・5ポイント、浪江で11・5ポイントそれぞれ増えた。町の担当者らは、災害公営住宅の完成遅れや建設場所が希望に合わず、入居を諦めた町民が増えたとみている。
 両町の今年と昨年の災害公営住宅の入居希望状況は【グラフ】の通り。「既に当選または入居が決定している」「入居の申し込み中である」「今後、入居の申し込みをしたい」を合わせた入居希望の割合は富岡で21・5%(前回比0・7ポイント減)、浪江で24・8%(同3・2ポイント減)だった。
 調査結果について、浪江町の担当者は「住宅の建設場所が出そろい、希望に合わず入居を諦めた町民が多かったのではないか」と分析した。用地不足により建設場所が限られたことや、完成時期の遅れが、入居希望の減少につながっているとみている。復興庁の担当者は「今後、各町と分析したい」と述べるにとどめた。
 また、災害公営住宅の入居希望者のうち、希望する居住地(2市町村まで回答可)は、富岡は、いわきが最も多く47・8%で、郡山の24・9%、福島の5・2%と続いた。一方、浪江は南相馬が26・2%とトップで、いわきが19・8%、二本松が16・7%と続いた。
 避難指示解除後の帰還の意向については、富岡が「現時点で戻りたいと考えている」は11・9%(前回比0・1ポイント減)、「現時点でまだ判断がつかない」は30・7%(同4・6ポイント減)、「現時点で戻らないと決めている」は49・4%(同3・2ポイント増)。浪江は「すぐに・いずれ戻りたいと考えている」が17・6%(同1・2ポイント減)、「まだ判断がつかない」が24・6%(同12・9ポイント減)、「戻らないと決めている」が48・4%(同10・9ポイント増)だった。
 調査は復興庁と県、避難市町村の共同で、両町とも8月8日から22日まで行った。富岡は全7775世帯の世帯主を対象に実施。3979世帯から回答があり、回収率は51・2%だった。浪江は全9749世帯の世帯主が対象で、5796世帯から回答があり、回収率は59・5%だった。

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