東日本大震災

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芳見本社編集局長が関連死の状況報告 横浜で新聞協会賞受賞社の講演会

原発事故関連死が現在も増え続けている県内の現状について語る芳見局長

 平成26年度の新聞協会賞受賞社による講演会は18日、横浜市の日本新聞博物館で開かれ、福島民報社の芳見弘一編集局長が「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故『原発事故関連死』不条理の連鎖」について解説した。
 福島民報社は原発事故に伴う強制避難などで死期を早めたケースを「原発事故関連死」と位置付け、防止に向けたキャンペーン報道を展開している。芳見局長は原発事故から3年半余りが経過した現在、津波や地震による直接死数を関連死が上回っている本県特有の状況を報告。「関連死を食い止めるとともに、遺族らを救済しなければならない」と報道の狙いを説明した。
 自然災害を前提とした災害弔慰金制度の問題点を指摘し、原発事故関連死に特化した救済制度創設の必要性を強調した。さらに、避難住民の見守りの強化が急務と訴えた。
 「これからは復興に向け前進していかなければならない」とも述べ、地元に根差す新聞社として被災者に寄り添った報道を展開していくとした。
 講演会は日本新聞協会の主催。芳見局長の他、編集部門で新聞協会賞を受賞した4社の代表者も受賞作について語った。約100人が聴講した。

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