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「汚染水対策」が最多 原発事故の最優先政策 本社世論調査

 知事選の投票を前に福島民報社が行った電話世論調査では、東京電力福島第一原発事故の対策として最も進めてほしい政策を聞いた。「原発の汚染水対策とトラブル防止」が27・8%で唯一、20%を超え最多となった。汚染水を減らすための抜本策が確立できず、浄化装置の運転停止などが相次いでいることが背景にあるとみられる。
 「原発事故対策で最も進めてほしい政策は何か」との質問に対する回答は【グラフ】の通り。「風評対策」が17・7%で続き、「健康管理」15・3%、「除染」15・1%、「避難者の生活支援」9・3%、「原子力損害賠償の充実」8・1%の順となった。
 「原発の汚染水対策とトラブル防止」を挙げた回答は女性の30・0%、男性の25・4%を占めた。職業別では学生の74・3%、専業主婦の32・6%に上った。
 「風評対策」は男性の20・8%、女性の14・8%が求めた。職業別では農林漁業の38・6%が挙げ、全業種中で最も多かった。地域別では、多くの観光関連施設を抱える会津・南会津が25・9%で最多だった。農林水産業や観光業で、風評被害が根強く残っている現状がうかがえた。
 「健康管理」は女性の回答で2番目に多く17・4%。40代女性の23・9%、30代女性の21・9%が要望した。
 「除染」を挙げた回答者を地域別に見ると、県中が最も多く20・2%。相双16・6%、県北15・9%と続いた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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