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監視、情報伝達の強化を 第一原発1号機建屋カバー解体着手で周辺市町要望

 東京電力福島第一原発1号機の建屋カバー設置から3年となり22日、ようやく廃炉に向けた作業が動きだした。作業に伴う放射性物質の飛散を懸念する福島第一原発の周辺市町からは東電や国、県に対し、あらためて監視態勢や情報伝達の強化を求める声が出た。
 南相馬市は市民の安全と安心のため、粉じんが飛散した場合に放射性物質を計測する機器「ダストサンプラー」を市内5カ所に新設し、11月1日から運用する。桜井勝延市長は「市民に不安を与えないよう、万全な体制で廃炉に向けた作業を進めてほしい」とコメントした。
 大熊町は先月、町内を含めて自由通行となった6号国道を走る車両への確実な情報提供を国などに求める。国は6号国道の沿道に電光掲示板を設置するなどし、緊急時には運転手らへの注意喚起を計画する。
 双葉町は放射性物質が福島第一原発構外へ飛散する前に周辺市町村への速やかな情報発信をあらためて東電に要望する。同町復興推進課の担当者は「一時帰宅した住民や復興事業に携わる作業員らに、いち早く避難などの判断材料を届けるのが重要」としている。
 いわき市の清水敏男市長は「国の監視体制の下、実効性のある安全対策を慎重かつ確実に実施することなどを引き続き強く求めていく」との談話を発表した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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